Kokoです。

 

今回は読者さんからの依頼で、
こちらのオファーを見ていこうと思います。

 

豊崎義昭 Project和僑

引用元:
https://w-project.biz/st01-fgai/

特定商取引法に基づく表記

販売会社
合同会社Sun Wing

販売責任者
小林祐ニ

メールアドレス
project.wakyo70@gmail.com

所在地
〒160-0022 東京都新宿区新宿5丁目11番30号 新宿第五葉山ビル3階

商品の引き渡し期間
お申し込み完了後、いただいたメールアドレスにご連絡いたします。

 

表現及び商品に関する注意書き
本商品に示された表現や再現性には個人差があり
必ずしも利益や効果を保証したものではございません。

 

個人情報に関する取扱い

お客様からウェブフォームへの入力等によりご提供いただいた氏名、年齢、電話番号、メールアドレス、住所等の個人情報は、お客様へのご連絡は、株式会社Sun Wing及びアフィリエイトセンターのサービス等のご案内、今後のサービス向上のための統計データの算出と分析、アンケート等の依頼、アクセス情報の分析、その他これらに関連する目的に使用するために、口頭、書面、メールその他の方法により第三者へ提供させていただきます。ただし、お客様から要請があれば、当該お客様の個人情報について第三者への提供を停止いたします。

 

豊崎義昭 Project和僑 レビュー

 

豊崎義昭さんのProject和僑のビジネスモデルは仮想通貨で、
自動売買システムを利用したシステムトレードとなっています。

 

自動売買システムに関しては最近オファーが頻繁に出されているので、
他の記事も参考にしてほしいのですが、ノウハウの内容、レターの作りなど細かい部分に違いはあれど、
形式がほとんど同じだという事が分かると思います。

長谷川マルコス Give to Win PROJECT(ギブトゥーウィンプロジェクト)

 

上記URLのギブトゥーウィンプロジェクトとの類似点として、

 

・自動で稼げるので知識、スキルなどの必要が無い

・バックエンドでの高額塾などの販売

・全自動で稼げるといった表現を用いてリスクが無いような言い回しをしている

 

ギブトゥーウィンプロジェクトでは、
完全放置で稼げる、投資なのでリスクはある、など、
レターを執筆しているライターが複数いるのか?
というような疑問が感じられるようなオファーでしたが、
とどのつまり、”リスク無く楽して稼ぐ”と言いたいわけですね。

 

しかし、自動売買システムを用いたからといって、
100%勝てるようになるという事はありませんし、
投資ビジネスは資金は用意しなくてはいけないので、
少なからずリスクは存在します。

 

もちろん、
そんなの当たり前じゃないか、と言われればそうなのですが、
プロジェクトに参加するにあたっていくつか懸念点、不安要素が存在します。

 

それがサポート対応の質についてです。

 

この業界では、商材がレポート形式、ツール形式など、
購入してみないと中身が分からないものが多く、
購入してみて初めて気づく疑問だったり、不足部分が
明らかになるケースが沢山あります。

 

中には購入後、連絡がつかなくなるもの。
サポート対応のレスポンスが異様に遅いもの。
など、明らかに水準を満たせていない商材が存在しています。

 

ひどいものだと、購入後、
さらにバックエンドにて次々と高額商材を売りつけられるパターンもあり、
そこらに転がっているようなノウハウに20万、50万、100万という金額が付けられるケースもあります。

 

これらは実際に購入してみなければ、中身が分からないのですが、
販売者の過去の実績と、経歴の矛盾、
特商法の不備、明らかに際限が不可能なノウハウなど、
ある程度は購入前からでも判断をつけることができます。

 

特にわかり易いのが、特商法の不備で、
最近のオファーには特に多くある傾向なので、
このオファー以外を調べる際にも気をつけておいてほしいのですが、
今回の特商法にも電話番号の記載がありません。

 

この手のオファーは全てが全てというわけではありませんが、
LPや動画内での謳い文句が誇大表現である、

 

・作業無しで毎月30万稼げる

・リスク無し

・スキル経験無しでOK

 

という、如何にも情報弱者層が飛びつきそうなワードで埋め尽くされているパターンが多いです。

 

今回のオファーも全自動で1億円と謳っており、その例に埋もれません。
過去の無料オファーの統計からみてみても明らかなのですが、
全自動でリスクもなくお金が稼げるシステムなどあり得ないわけです。

 

半自動、不労所得を得ることが出来るシステムというものは実際に作り上げる事は出来ますが、
システムを循環させるにはある程度の時間、努力は必要ですし、
初めから作業なしで完結させられるほど甘い世界ではありません。

 

しかし、
当然ながら誇大広告、つまりは話を盛っているだけなので、
再現性を確認できなかった実践者の方々から、
必ず苦情のメールがオファー元に殺到します。

 

通常、サポート対応というものは、
商品に不備や不足がある場合に利用されるものなので、
100人、200人という数が一斉に押し寄せる事はあり得ないのですが、
レター内の謳い文句と実際の内容に明らかな違いがあった場合その限りではありません。

 

参加人数を10人程度に絞っているのであれば、
一応対応することも可能でしょうが、
今回のように人数制限を設けていない場合、
そもそも対応されないというケースが濃厚というわけです。

 

特商法に記載されている住所もレンタルオフィスのようですし、
事が大事になる時点で連絡が取れなくなってしまう可能性が高いです。

 

特商法の内容は一番最初に見ておこう

 

明らかにあり得ない謳い文句であった場合、
内容を見るまでもなく大方の見当がつくわけですが、
稼げるか稼げないかという部分よりもまずは
特商法を見る事を忘れないようにしてください。

 

特商法に電話番号、住所が記載されていなければ、
状況次第で連絡が全く取れなくなる、
サポートを受けられないケースが高いです。

 

少なくとも、

 

・販売者名

・販売会社

・住所

・連絡先

・個人情報に関する取扱い(情報の漏えいが無いか)

 

を確認するようにしてください。

 

そして出来れば、電話番号、メールアドレスなどは
実際に利用してみてどれぐらいのレスポンスで反応があるか、
という部分を確認しておくことをお勧めします。
(メール返信に関しては忙しさの波もあるでしょうし、
1~3日以内であれば十分早いと云えるでしょう。)

 

まあ、今回のオファーに関しても”固定電話番号が無い
という時点で僕からお勧めすることはできません。

 

それでは本日はこのあたりで。

 

お困りの方は些細なことでもよいので、
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